【求人Q&A】ホストクラブのナンバーや役職が廃止?今後はどうなる?

【求人Q&A】ホストクラブのナンバーや役職が廃止?今後はどうなる?

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更新日:2025.06.29

ニュースやSNSで見ましたが、ホストクラブの役職やナンバーが廃止になったようですね。この動きはホスト業界にどのような変化をもたらしますか?

以下の3つの変化が考えられます。

1、役職・ナンバーはお客様を含め対外的に発表されないだけでホストクラブの内部関係者(ホストと運営スタッフ)の中には残り続ける。

2、実績をPRできなくなるので偽りの人気ホストが淘汰されて真の実力者が台頭するようになる。

3、一部のホストは仕事のやり方を見直す必要がある。今までのような売上が得られずモチベーションが下がるホストが出てくる。

※これらはあくまで執筆者の考えです。100%この通りになるとは限りません。実際にどうなるか、業界を注視していきましょう。

2025年(令和7年)6月に風営法が改正

画像は大阪府警本部HPより

今回の法改正には様々な内容が盛り込まれていますが、役職やナンバーの廃止に関して特に関連するのが、
・客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求(色恋営業)
・客に注文や料金の支払等をさせる目的での威迫
・接待飲食店営業における広告宣伝規制
などです。

役職やナンバーなどはホストクラブ内で競争を促し、実績を称賛する仕組みです。

単にホストの間だけで競争が完結していればこのような法改正は無かったのかも知れませんが、現実には役職就任の条件を満たすためやナンバーを1つでも上に上げるためにお客様に無理を強いてきたホストが存在していたのです。

また、役職やナンバーなどで「違法行為を助長するような歓楽的・享楽的雰囲気を過度に醸し出す」点も問題とされました。

役職もナンバーも内々には(恐らく)残る

役職については、何の役割もないいわゆる「名誉職」は無くなっていくでしょう。しかし、店舗全体の運営管理や新人ホストの教育など実際に役割を持った役職や肩書はお客様相手ではなく、一緒に働くホストに対しては残るでしょう。

ナンバーについても、あくまでも通っているお客様に担当ホストの競争心を手助けするような動きをさせないため、まだお店に遊びに来ていない女性に対して過度にそのホストの優位性をPRさせないために公表しなくなるだけでしょう。

成果(売上)を競い合うのは何もホストクラブ特有のものではありません。最近では少なくなっているようですが、一般の会社でも営業マンの成績を社内に張り出すことはあります。正しい運用を行っていれば違法だとは言えません。

同じ店で働くホストたちだけにナンバーの発表があるかもしれません。発表がなかったとしてもホスト情報サイトのバナー画像や掲載しているホストの並び(先に表示されるホストほど売上が高い可能性が大きい)で何となくわかってしまいますので黙っておいても上位のホストが誰かは簡単に推測できます。

真の実力者がわかるようになる

ホストの肩書としてここ数年で特に用いられてきたのが「〇〇万円プレイヤー」「〇〇億プレイヤー」です。月間1000万、年間1億以上の売上に到達したホストはほぼ100%プロフィールに記載していました。

分かりやすく実績・実力を表しているために重宝されていましたが、問題点が無いわけでもありません。それは肩書が「現在の実力」を表しているとは限らないからです。中には10年前以上の売上額だったり、過去1度だけ到達した売上額だったりもします。中にはこの肩書を名乗るために自腹を切ってお酒を注文していたホストもいました。それぐらい欲しい肩書だったのです。

現在の実力を表しているとは限らない肩書を自己PRに使うのはお客様にとっても同僚ホストにとってもフェアではありません。お客様の中には1000万プレイヤーに接客してもらうのだから最低でも〇〇万以上使わなくては、と考える人もいるのです。

役職・ナンバーが公に公表されなくなると偽りの人気ホストは再度真剣にホストの仕事と向き合わないとかつての栄光を取り戻すことはできないでしょう。

ホストのモチベーションダウン

これまでのホストはある意味では自己満足の世界でした。お客様を楽しませて、その対価としてお酒を注文してもらう考え方はこれからもこの先も変わりませんが、役職やナンバーを得るのはほとんど自分のためでした。

これからのホストはお客様の満足を喜べる他者満足の精神が求められます。

言うのは簡単ですが、これを長期間にわたって継続するのはそれなりの精神力が必要になります。一部のホストは自身の頑張りが広く公表されない・認知されない事実にモチベーションが下がってしまうかも知れません。

すべてはお客様の安心・安全のために

ホスト業界はとにかく槍玉に挙がりやすく、今回の法改正に積極的に反対している人たちはほぼいません。各ホストクラブも法令順守を宣言し、組織改革に着手しています。

業界関係者にとっては激動の瞬間でしたが、この先も日本独自の文化であるホストクラブを失わないためには必要な法改正だったのかもしれません。

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